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大阪あんしん賃貸支援事業について
本日、大阪府咲洲庁舎で、弊社も協力店として参画する「大阪あんしん賃貸支援事業」の会合が開かれました。
よって本日は、本事業について投稿したいと思います。

◆「大阪あんしん賃貸支援事業」とは?◆
元々国が、2007年7月より施行された所謂「住宅セーフティネット法」を根拠法に、高齢者を始め、障がい者・外国人・子育て世帯といった住宅確保要配慮者の方々に、賃貸住宅の供給促進を図る目的でスタートした事業です。
しかし前政権の事業仕分の対象となり、2011年より大阪府では府内の事業を「大阪住宅まちづくりマスタープラン」の元に継承しています。

◆2025年問題と本事業の背景◆
1947〜49年生まれである「団塊の世代」が、2025年には75歳以上の「後期高齢者」となります。例えば老夫婦の場合、配偶者に先立たれると、もう少し狭くて家賃の安い住宅に住み替えたいといったニーズが発生致します。しかしご周知の様に、行政主体は財政に苦慮しており、今後税金が投入される公営住宅等の増加は難しい状況です。(介護施設では、特養老人ホームも同様と言われています)一方民間賃貸住宅は、増加の一途をたどり、市場では古い物件等の空室問題が顕著になっています。そこで行政としては、民間賃貸住宅の活用がその解決策ととらえ、本事業を推進しているのです。しかし住宅確保要配慮者の方々には、家賃担保力や独居への不安から、家主(あるいは管理会社)の入居敬遠が問題となっています。そこで本事業の趣旨に賛同した家主・不動産業者・支援団体が、府と協力して進めています。

◆現状◆
大阪府の場合、本事業対象物件の検索は、府のHPからエクセルデータで閲覧する方法しかありません。(下記リンク参照・物件は画像データ無)府の2012年統計では、年間2万8,000件のアクセスがあったそうですが、我々協力店にはその90%強が問合せ0〜数回でした。

◆今後の展開◆
本事業はまだまだ周知不足の懸念もありますが、上記統計アクセス数を鑑みると、問題は物件検索の向上であると思われます。従いまして府では、2014年4月稼働で本事業の情報提供システムを再構築し、専用の物件検索サイトを立ち上げることとなりました。本日は、我々協力店・支援団体・自治体(市町村)への概要説明と、そのサイト構築に対する意見交換がなされました。

弊社では、社会貢献意義の高い本事業を、不動産業者として、そして大阪府民として、今後も協力致して参ります。

大阪府HP(住宅まちづくり部)
http://www.pref.osaka.jp/jumachi/ansin/

JUGEMテーマ:家庭
author:株式会社Sイノベーション, category:その他, 22:25
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